行政書士試験　行政法出題傾向

皆様、こんにちは。連日寒い日が続きますね、東京では久しぶりの大雪だそうで事故渋滞が多発しているとニュースで拝見しました。皆様も十分に気を付けて移動をお願いします。私の地域では基本的には雪が降らない地域ですので、雪国の方たちには頭が下がる思いで御座います。

さて、本日は行政書士試験行政法についてですがこの行政法という科目正直難しいです。なぜかと言いますと我々の日常生活に全く登場してきません。中には不服審査をしたことがあるですとか、風営法の許可申請について行政書士のお世話になった方などは行政法について触れたことがあるかと思いますが、ほとんどの方の人生には登場してきません。しかも条文が回りくどい説明ですし、民法や商法と違ってこのケースがこちらを保護しましょうみたいな考え方ではありません。まさしくルールが書かれていると思ってください。

簡単に説明しますと、行政手続きに関する取り決めはこうですよ、これに従ってくださいね。不服があるかたはこうしてくださいねと淡々に書かれているので頭の中でストーリーを組立ながらの勉強をすることが難しいです。

しかし、一度見につきますと高得点が期待できる科目ですので是非とも頑張ってください。

行政書士試験対策の学習法 ～行政法編～

行政書士の試験には、法令が多く出題されますが、そのなかでもとりわけ多く出題される傾向にあるのが「行政法」です。行政書士になるためには、行政法が最優先といってもよいでしょう。
ここでは、行政法の学習法についてご紹介します。

行政法とは

行政法とは行政の活動に対するさまざまな法律の通称です。そのため行政法という通則的なものはないので注意しましょう。
財団法人行政書士試験研究センターの試験概要では、行政書士試験で言うところの行政法について次に紹介する法律が中心と紹介されています。

・行政法の一般的な法理論
・行政手続法
・行政不服審査法
・行政事件訴訟法
・国家賠償法
・地方自治法

行政法学習の学習法

行政法は、条文を中心に用語の定義や基本原理を覚えていくことが第1歩になります。
試験問題では抽象的な内容が多くなります。テキストや身近な例を参考にして学習していくことがポイントです。
行政不服審査法や、行政事件訴訟法、国会賠償法では、条文の学習に加えて判例の学習も必要になります。同じ分野でも細かな違いによって、判断が異なってきます。それぞれの論点の違いを認識するためにも、判例を丸暗記するのではなく考え方を理解することが大切です。

行政法を初めて学習するときは、法律的な用語や文章に慣れること、抽象的な文章でも問題を読みながら具体的なイメージを持てることが大切です。

行政法試験に置ける出題傾向

試験攻略のポイントは、行政法では以下の3つの分野に分けられて出題されるということ。
・行政の組織に関する法律（3~5問出題）
・行政の活動に関する法律（2~3問出題）
・行政の活動により不利益を受けた国民を救済する法律
3つ目の国民を救済する法律では、行政事件訴訟法に関する記述式問題が圧倒的に出題される確率が高いです。また、多肢選択式問題でも出題されることがあるため、行政法で一番配点の高い科目と言えます。行政法では間違いなく押さえておきたいポイントです。

過去問題を解くなら平成18年度から

現在の行政書士試験の出題形式は平成18年度の試験から始まりました。そのため、過去問を解く場合は平成18年度以降のものを行うと良いでしょう。
また、出題数が多い民法や行政法は、現在の出題範囲に近い平成12年度以降のものについても検討しておきましょう。

行政書士の試験問題は、一見範囲が膨大で困難なものと思えてしまうかもしれません。しかし、出題傾向とポイントを押さえていれば、その難易度をぐんと下げることができます。
まずは法律に関する知識を深めて、試験対策を進めることをおすすめします。

「本気でやった失敗には価値がある、その価値を磨くと勝ちになる」